メッセージ
プロフィール
平成11年の初当選以来6期24年、県議会議員として活動し、道路整備や環境保全、伝統産業の振興、安全・安心の街づくりなどに務める傍ら、第99代石川県議会議長・県監査委員、更には県議会各委員会の委員長などを歴任してきました。
この24年間、金沢・石川の発展と皆様の暮らしを向上させるため、多くの提言と推進を行い、金沢の石川の豊かな未来を実現させるべく活動しています。
昭和25年10月23日生まれ
主な役職
自由民主党金沢支部長 / 東部環状道路建設促進協議会理事長 / 金沢市城北地区開発促進同盟会副会長 / 金沢市北部地域開発促進同盟会副会長 / 石川県板金工業組合顧問 / 金沢市遺族連合会相談役 / 英霊にこたえる会石川県本部副会長 / 金沢市農業協同組合小坂地区運営委員会委員長 / 石川県脊髄損傷者協会顧問 / 石川県保育推進連盟顧問 / 社会福祉法人わかば保育園理事 / 社会福祉法人達樹会理事 / 社会福祉法人千授福祉会評議員 / 水墨画北水会顧問 / 北朝鮮拉致問題解決促進県議会議連会長 / 石川県観光物産館相談役 / 石川県薬剤師連盟推薦 / 石川県医薬品配置協議会顧問 / 一般社団法人金沢建設防災協会顧問 / 金沢市第二消防団千坂分団後援会顧問 / 職業訓練法人石川県建設協議会顧問 / 建設共同高等職業訓練校顧問 / 一般社団法人石川県運転代行協会顧問等 / 東山 来教寺 多宝塔奉賛会会長
略歴
北里大学 衛生学部 卒業
石川県庁入庁 企画開発部、環境部、環境安全部各課に奉職
石川県議会議員選挙に立候補、初当選
土木企業委員会副委員長他
都市地区活性化特別委員会副委員長
土木企業委員会副委員長他
県議会議員2期目
厚生環境委員会委員長
産業委員会委員長他
総務企画委員会副委員長
産業委員会委員長
県議会議員3期目
石川県監査委員
地域経済・雇用対策特別委員会委員
議会運営委員会委員他
県議会議員4期目
厚生文教育委員会委員
新幹線対策特別委員会委員
議会運営委員会副委員長
防災対策特別委員会委員長
厚生文教委員会委員
石川県議会政策調査会会長
総務企画委員会委員
防災対策特別委員会委員
議会運営委員会委員
厚生文教委員会委員
防災対策特別委員会委員長
全国都道府県議会議長会表彰(自治功労15年)受賞
県議会議員5期目
環境農林建設委員会委員長
防災対策特別委員会委員
議会運営委員会委員
自由民主党石川県支部:地方議員連絡協議会会長
自由民主党金沢支部:県市議員会会長
総務企画委員会委員長
防災・安全対策特別委員会委員
石川県議会議長(第99代)
石川県監査委員
議会運営委員会委員長
全国都道府県議会議長会表彰(自治功労20年)受賞
県議会議員6期目
自由民主党石川県支部連合会幹事長
議会予算委員会委員長
自由民主党石川県支部連合会総務会長
自由民主党金沢支部長
県議会議員7期目
自由民主党石川県支部連合会 議員協議会会長
自由民主党石川県支部連合会 組織広報本部長
観光・文化スポーツ特別委員会委員長
これからの石川のこと
この24年間は、未来創造に全力で取り組みました。
災害に強い街づくりのため環状道路や緊急輸送道路を整備、安心して住める環境作り、新幹線の開業に併せ金沢城復元など魅力を創りました。
これからの金沢は、高齢化率27%を超え、空き家も増えることから、防災対策が課題です。 街中の緊急輸送道路沿線には、300棟以上の旧耐震基準の建築物があり、災害時の救命活動に支障をきたさないよう対策が必要です。
住み慣れた街で買い物や医療を身近に。 歩ける街を創りたい。 さらに安心して暮らせる未来を創り続けます。
金沢城復元と伝統的職人技術の活用
本物志向で復元整備を進めて参りました。これからニの丸御殿の早期復元を目指します。
未来志向で県立野球場を再整備
老朽化した県立野球場について、規模と設備の再整備に取り組みます。 スポーツの賑わいと健康を促進します。
日本海側の拠点空港としての活用
コロナ前の運航を目指し、また、今後の国際化を見据えた、滑走路の再整備を目指します。
新幹線効果を県内全域へ波及
2024年春の県内全線開業に向け、金沢開業時の経験も活かし、文化・歴史・食の魅力を他県と連携して誘客を促進します。
子育て支援・障がい者支援の推進
障がいのある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくりの為の条例制定。 また結婚・子育て、高齢化対策を推進しています。
鳴和三日市線の拡幅
中島大橋が無事完成し、交通流も格段の向上が図られました。これからも県道清水小坂線等の整備にしっかり取組みます。
陸・海・空の基盤整備の推進
物流や災害、渋滞対策のために幹線道路整備をさらに促進します。 加賀と能登、空港や港を結び、アクセス改善により広域観光、産業基盤を強化します。
金沢港は日本海側でトップクラスのクルーズ船寄港数により賑わいを創出しました。
国際物流拠点としても、地理的利便性と優位性を活かしポートセールスに取り組み産業振興を図ります。
活動レポート
2025年1月レポート
1月1日、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の犠牲者追悼式に参加してきました。
弦楽の献奏で始まり、陸上自衛隊のソプラノ歌手、鶫真衣さんが「めぐみ豊かなふるさとよ」と歌うと熱いものが込み上げてきました。
遺族代表の小林さんの言葉に心の震えが止まらない。
もう何も起きないで欲しいと、発生時刻の午後4時10分の黙祷。
これを終え、ようやく新年を迎えた気持ちでした。
本年も変わらぬご支援の程お願い申し上げます。
県議会12月定例会一般質問に登壇
Q国に対して財政支援を要望したとのことだが、国から示されている指針を問う。
A:馳知事
Q災害公営住宅を整備する被災市町への県の具体的な支援策を問う。
A:馳知事
Q海外広報について、オール石川による情報発信の必要があるのではないか。
A:馳知事
A:高橋企画振興部長
Qタイでの石川県の知名度向上に向けた広報ついての考えを問う。
A:馳知事
Q知名度向上策として、タイ現地の8番らーめん店舗に県PRポスター掲示依頼の提案についての考えを問う。
※現地では、タイ発祥の日本食レストランだと勘違いされているほど大人気です!
出典:株式会社ハチバンHPより
現在では、タイで最も人気のあるラーメンチェーン店に成長している8番らーめん
A:馳知事
「登録無形文化財」とは?
担い手不足が懸念される工芸技術や芸能、郷土料理などを保護しようと、国が2021年に新たに設けたもの。
これまでに書道や京料理など4点が登録されています。
Q加賀料理の国無形文化財登録に向けての現状と取り組みを問う。
A:徳田副知事
Q起工式や復元の具体的段階について考えを問う。
A:馳知事
Q石垣修復の取り組みの発信について問う。
A:馳知事
Q快適に御殿の装飾を見学できるよう二の丸御殿へのエアコン設置の考えを問う。
A:馳知事
Q熱中症予防・災害対策よりエアコン設置を進めるべきでは?
A:馳知事
長年の懸案事項であった県道清水小坂線は、伝燈寺町地内の橋脚がまもなく完成の見込み。いよいよ開通を令和8年春に迎える段階です!
最後の暫定2車線区間である月浦町〜梅田町間の早期4車線化開通を目指し、国土交通省「吉岡事務次官」に要望書を提出させていただきました。交通渋滞の緩和について、これまで数年にわたり継続要望しています。
令和6年11月12〜17日、小松空港国際化推進県議会議員連盟16名で、香港・タイを訪問、小松便の新規就航や早期再開の働きかけを行いました。私は副団長を務めました。
初日は香港EGLツアーズへ。定期便復活の後押しをお願いしました。
2日目には香港キャセイパシフィック航空に定期便の早期再開をお願いし、チャーター便運航を含め前向きに検討するとの言葉を頂きました。
3日目はタイ国際航空ベドジェットエアに小松便運航を求めました。先方よりタイでの石川の認知は不充分との指摘があり、知名度アップの一つとしてSNSで影響力を持つインフルエンサーを互いに派遣、観光PRで連携する方針を確認できました。インフルエンサーを通じ、タイで石川の観光資源をPRし、便就航の下地を整えていきます。
4日目はタイ政府観光庁を訪れ、政府側からの小松就航への働きかけの協力依頼をしました。
その後、日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所で現地の政治経済情勢を聞き、タイ人のスマートフォン所有率の高さ(95.9%)を認識しました。そこで、私がジェトロが配信するメールマガジンなどに石川の情報を盛り込むことを提案したところ快諾を得ました。大きな前進であると自負しています。
私は、これからも小松空港の国際化に向けて働きかけを続けていきます。
2024年8月レポート
米澤賢司は、能登半島地震に関連して財政運営、デジタル化、のと里山空港、金沢城公園、住宅の再建について提言を行いました。
Q震災対応の補正予算と当初予算との累計は1兆2,000億円と、過去最大となっている。
県の財政調整基金も144億円から66億円へ減少の見込み。今後の財政運営に支障はないのか、見通しとかじ取りを問う。
A:馳知事
復興復旧に係る財源は、国庫補助等があるが、事業規模が大きいことから将来にわたり財政負担が続くと見込んでいる。財政規律の確保と復旧・復興、石川県成長戦略の具現化の両立が課題である。事業の選択と集中を図り優先順位をつけて事業を進めるなど、持続可能な行財政運営に取り組む。
Q西垣副知事就任後の2年間でテジタル化はどの程度進み、石川県はどの位置にあるのか。CDO(最高テジタル責任者)に素直な思いを問う。今後の財政運営に支障はないのか、見通しとかじ取りを問う。
A:西垣副知事
庁内ネットワークの無線化やモバイルパソコンの整備、県及び全市町へのチャットツールの導入などを進めた。
震災対応でも、デジタルツールが多用され迅速な支援に結び付いた。
被災者データベースの構築では、デジタル部門の職員が一丸となり情報を集約、市町とも連携し能力を発揮した。
県デジタル部門職員の能力は、デジタル庁の他各方面から高評価を得ている。
(県が構築した被災者デー タベースをモデルとし、国の防災DXとして全国展開する方針と聞いている。)
Q今年度からデジタル推進監室が設置され、民間企業から2名を受け入れたが、その役割を問う。
CDOとCIO(最高情報責任者)の違いを問う。
A:西垣副知事
デジタル化を推進するため、職員数を約1.5倍に増やした。外部人材2名には、技術的な助言の提供、民間事業者との調整など様々な形で活躍いただいている。CDOは、県全体のデジタル化を戦略的に企画立案する責任者、CIOは、業務プロセスや職員のデジタルスキル向上等を技術的に企画立案する責任者です。
Q広域データ連携基盤の構築に3億円ランニングコストに1億円超である。どのような サービスが提供されているか、避難者への情報発信など県民サービスの向上が図られているのか問う。
A:西垣副知事
県民や観光客へは利便性の高いサービスを、市町や民間事業者へはマイナンバーカードを活用した安全確実なサービスの提供を可能とする。7月のサービス開始に向けて準備中である。
観光情報、クーポン機能、オンデマンド交通など様々なサービスの活用を想定している。
この基盤の入り口として「いしかわポータル」を設けている。
被災者向けの情報も集約して発信する他、公共施設や人口など統計情報を集約し、誰もが容易にデータ活用できる環境を構築する。
いしかわポータル(石川県HP)
https://ishikawa-portal.com
「いしかわポータル」は石川県にかかわる皆様へ有益な情報を発信していきます。また、「いしかわポータル」の記事コンテンツは今後拡充していく予定です。記事コンテンツ拡充後は、サイトにアカウント登録すると、あなたの属性(年齢・性別・子どもの有無など)や、あなたが知りたいことに応じて、地域のお知らせやイベント情報などが届くようになります!
Q:創造的復興プランの一つに掲げられたこの構想の内容と、実現に向けた意気込みを問う。
A:馳知事
今回の震災において、被災者の支援に繋げるため、被災者データベースを整備し、民間のドローンによる緊急物資輸送が行われた。
こうした災害時のデジタル技術活用には、平時からのフェーズフリー※の取り組みが重要であることを再認識した。
モデルケースとして全国展開できるよう、国や市町と連携する。
※フェーズフリー
日常時と非常時の垣根を取り払い、防災に役立つ商品やサービスを日常生活に取り入れることによって、防災意識を高め、社会の安全性を育むことを目指した価値観
Q:今回の「奥能登デジタルライフライン」は、令和5年5月の地震を契機に発表された同名のプロジェクトと同じものか問う。
A:西垣副知事
昨年5月発生の地震を踏まえた構想は、高齢者等の情報をデータベース化し、デジタルの地図上に落とし込むことで、平時は見守り、災害時は外部支援、と効率的な情報共有を推進したものである。
今回の同名の構想は、ドローン航路の整備やマイナンバーカードの活用促進など機能を拡充し、強化するものです。
Q:主体は、県、市町、国のいずれか?また奥能登限定なのか?今議会では予算計上がないが、事業化に向けたタイムラインを問う。
A:西垣副知事
主体である市町とともに、県が主導して準備を進める。
奥能登限定ではなく、広域避難も念頭に、県全域の展開を想定している。
事業化に向けては、国の動きと連携しながら具体的なタイムラインについて検討する。
Q:今回の災害対応にマイナンバーカードが活用されなかった要因を問う。
A:西垣副知事
カードを携帯していない被災者が多かったこと、避難所にカードの読み取り端末がなかったことが要因です。
今後は災害時にフェーズフリーでカードを活用できるよう検討する。
Q:震災の影響で昨年7月からの21年目も搭乗率保障の適用は除外かと思うが、全日空との協議内容を問う。全日空に早期の1日2往復への復便を働きかけるべきと考える。知事の考えを問う。
A:馳知事
搭乗率保証制度については、「予期し得なかった特段の事情変更」に該当するため、適用外と合意した。
復便は、多くの方に復興に携わっていただくうえでも重要と考える。早期復便を働きかける。
Q:金沢城公園の被害を受けた石垣について、復旧の見通しを問う。
A:馳知事
被害は28箇所、そのうち崩落した5箇所から復旧を進める。6月から支障となる樹木整理に着手し、夏ごろに文化財調査の足場を設置予定。
崩落した石垣の復旧には3〜5年程度、全体の復旧には少なくとも15年以上要すると考えている。石垣を積みあげる作業の見学会を開催するなど、復旧過程の公開を検討していく。
Q:観覧者数と、その感想を問う。
Q:園内にシアターの場所を示すサインの設置を求める。
また今後の活用策と、観光案内所や兼六駐車場で放映するなど広報の取り組みを求める。
A:馳知事
鶴の丸シアターは3月16日に開館し、金沢城VR映像は1週間で国内外620人に観覧いただいた。「美しく解りやすい」「タイムスリップしたようで楽しい」「御殿が完成したら来たい」等、9割超の方から高評価を得た。
場所を分かりやすくするよう、今後園内数か所に案内サインの設置を検討する。1分の短縮映像を、中央観光案内所や兼六駐車場、金沢駅で拡大放映したいと考える。
また、7月31日から8月2日の期間に、コントローラー操作により御殿内部を自由に巡るVR体験イベントを予定している。
Q:国内外への戦略的情報発信について、中塚戦略広報監の考えを問う。
A:戦略広報監
来園者アンケートの結果、満足度は高かった一方、滞在時間は4割強が30分以内と短い。来園前に予備知識を持ってもらうことが重要で、分かりやすい情報発信が必要と考える。文化・歴史が集積する兼六園周辺の文化の森エリア全体の魅力、価値を高めることが重要だ。インバウンド観光客の動向もふまえながら四季折々の回遊ルートを具体的に提案したい。
二の丸御殿VRは駅の電子掲示板や県HPなどでも活用し国内外へPRしていく。
Q:今回の補正予算に計上された事業の具体的内容を問う。
障壁画の制作はどのように進めるのか。
第二期工事を見据えた調査検討を第一期工事と併せ進めてほしいがどうか。
A:土木部長
仮設建物整備の後、柱や梁、屋根や内外装、外構など順を追って工事を進める。障壁画は、原寸大の下絵を制作し構図確認の上、制作を進める。
今年度は電気設備や仮設建物の整備に加え、障壁画の下絵制作に着手する。
Q:地震からの復旧復興のため材料や職人不足が懸念される。確保の見通しを問う。
また、漆塗りや能登ヒバの活用により被災職人のなりわい再建に繋がると期待するが所見を問う。
A:馳知事
内外装工事の最盛期は5年後からと見込まれ、県全域から建築大工に集まってもらうことから、材料や職人の確保について対応可能と聞いている。
能登ヒバなど県産材や漆塗りなどの伝統技法を用いることとしている。
Q:『見せる復元』は、復元の機運醸成の面で重要である。実施方法を問う。
A:馳知事
見学台の設置や工事見学会、木材加工や金箔貼りなど体験ツアー、工事の様子をライブ配信するなど、見せる復元により文化観光の推進につなげたい。
Q:文化立県のシンボルとも言える二の丸御殿の復元に向けた決意を聞く。
A:馳知事
二の丸御殿は、伝統技術や伝統工芸などの粋を集めた建造物である。金沢城の価値や魅力を高め、次世代に技術を継承する研鑽の場として多面的な意義を有する。
史実を尊重した本物志向で復元整備に取り組む。
今後とも米澤議員のご支援をお願いしたい。
Q:現在の入居希望者数、着工戸数、入居戸数は?また時間経過とともに希望戸数が減った要因は?
A:土木部長
現在の入居希望者数、着工戸数、入居戸数(6月6日時点)
要望戸数は1月末で8,480戸、現在は6,653戸と1,827戸減少した。この要因は、当初聞き取りから推計したものを精査したことによる
Q:2年の入居期間は原則であり、弾力的な対応が可能であることを被災者に伝えるべきではないか?
A:馳知事
恒久的な住居確保やライフラインの復旧など、個々の事情を勘案し弾力的に対応する。
Q:仮設住宅が余る場合、支援者の入居も考えられるが、そうした場合の対応を問う。
A:馳知事
仮設住宅はあくまでも被災者のための住まいであるが、空室となった場合、復興関連事業者の宿舎として使用された事例は承知している。
同様のケースが生じた場合は、国や市町関係部局と相談しながら個別に検討する。
Q:被災者へのきめ細かな支援メニューの早期提示が必要であると考えるが、いつごろまでに作成するのか。
住まい再建への支援について、予算措置の時期も含め、知事に考えを問う。
A:馳知事
応急的な住まいの確保は、原則、8月中には市町の要望に応えられる見通しとなった。
次の課題は、被災者の方が応急的な住まいから恒久的な住まいをどう確保するかだ。
これまで、被災者生活再建支援金や地域福祉推進支援臨時特例給付金、自宅再建利子助成事業給付金といった支援メニューを提示している。
今後は被災者の意向を確認し、反映させる必要性があると考える。
米澤議員が仰った熊本地震の際の細やかな支援メニュー及び自宅再建の融資に対する利子補給は把握している。それら支援メニューは、発災から約1年後に示されていることも踏まえ、熊本地震の支援実績を調査し、被災者の意向も丁寧に調査し、住まい再建に向けた支援メニューを検討したい。
西垣副知事が、2024年6月末で退任されました。
県の最高デジタル責任者としてのご尽力、被災者データベースの構築、議会での答弁等、県政の発展に大きく貢献いただいたことに感謝申し上げます。
なお、後任は浅野大介氏(経済産業省)が選任されました。
石川県議会議員として25年余りを過ごし、馳知事と石川県議会から表彰を頂きました。
平成11年(1999年)4月、ふるさと石川の幸せと、豊かな暮らしを目指し立候補しました。
以来、石川県政発展のため、粉骨砕身取り組んで参りました。
この表彰は、皆様のご支援があってのこその表彰でもあります。これからも日々精進し、ご恩を受けた多くの方に万分のーでもご恩返しが出来るよう努めて参ります。
改めて、心より感謝申し上げます。
石川県議会議員 米澤賢司
事務所