メッセージ
プロフィール
平成11年の初当選以来6期24年、県議会議員として活動し、道路整備や環境保全、伝統産業の振興、安全・安心の街づくりなどに務める傍ら、第99代石川県議会議長・県監査委員、更には県議会各委員会の委員長などを歴任してきました。
この24年間、金沢・石川の発展と皆様の暮らしを向上させるため、多くの提言と推進を行い、金沢の石川の豊かな未来を実現させるべく活動しています。
昭和25年10月23日生まれ
主な役職
自由民主党金沢支部長 ／ 東部環状道路建設促進協議会理事長 ／ 金沢市城北地区開発促進同盟会副会長 ／ 金沢市北部地域開発促進同盟会副会長 ／ 石川県板金工業組合顧問 ／ 金沢市遺族連合会相談役 ／ 英霊にこたえる会石川県本部副会長 ／ 金沢市農業協同組合小坂地区運営委員会委員長 ／ 石川県脊髄損傷者協会顧問 ／ 石川県保育推進連盟顧問 ／ 社会福祉法人わかば保育園理事 ／ 社会福祉法人達樹会理事 ／ 社会福祉法人千授福祉会評議員 ／ 水墨画北水会顧問 ／ 北朝鮮拉致問題解決促進県議会議連会長 ／ 石川県観光物産館相談役 ／ 石川県薬剤師連盟推薦 ／ 石川県医薬品配置協議会顧問 ／ 一般社団法人金沢建設防災協会顧問 ／ 金沢市第二消防団千坂分団後援会顧問 ／ 職業訓練法人石川県建設協議会顧問 ／ 建設共同高等職業訓練校顧問 ／ 一般社団法人石川県運転代行協会顧問等 ／ 東山 来教寺 多宝塔奉賛会会長
略歴
北里大学 衛生学部 卒業
石川県庁入庁 企画開発部、環境部、環境安全部各課に奉職
石川県議会議員選挙に立候補、初当選
土木企業委員会副委員長他
都市地区活性化特別委員会副委員長
土木企業委員会副委員長他
県議会議員2期目
厚生環境委員会委員長
産業委員会委員長他
総務企画委員会副委員長
産業委員会委員長
県議会議員3期目
石川県監査委員
地域経済・雇用対策特別委員会委員
議会運営委員会委員他
県議会議員4期目
厚生文教育委員会委員
新幹線対策特別委員会委員
議会運営委員会副委員長
防災対策特別委員会委員長
厚生文教委員会委員
石川県議会政策調査会会長
総務企画委員会委員
防災対策特別委員会委員
議会運営委員会委員
厚生文教委員会委員
防災対策特別委員会委員長
全国都道府県議会議長会表彰（自治功労15年）受賞
県議会議員5期目
環境農林建設委員会委員長
防災対策特別委員会委員
議会運営委員会委員
自由民主党石川県支部：地方議員連絡協議会会長
自由民主党金沢支部：県市議員会会長
総務企画委員会委員長
防災・安全対策特別委員会委員
石川県議会議長（第99代）
石川県監査委員
議会運営委員会委員長
全国都道府県議会議長会表彰（自治功労20年）受賞
県議会議員6期目
自由民主党石川県支部連合会幹事長
議会予算委員会委員長
自由民主党石川県支部連合会総務会長
自由民主党金沢支部長
県議会議員7期目
自由民主党石川県支部連合会 議員協議会会長
自由民主党石川県支部連合会 組織広報本部長
観光・文化スポーツ特別委員会委員長
これからの石川のこと
この24年間は、未来創造に全力で取り組みました。
災害に強い街づくりのため環状道路や緊急輸送道路を整備、安心して住める環境作り、新幹線の開業に併せ金沢城復元など魅力を創りました。
これからの金沢は、高齢化率27％を超え、空き家も増えることから、防災対策が課題です。 街中の緊急輸送道路沿線には、300棟以上の旧耐震基準の建築物があり、災害時の救命活動に支障をきたさないよう対策が必要です。
住み慣れた街で買い物や医療を身近に。 歩ける街を創りたい。 さらに安心して暮らせる未来を創り続けます。
金沢城復元と伝統的職人技術の活用
本物志向で復元整備を進めて参りました。これからニの丸御殿の早期復元を目指します。
未来志向で県立野球場を再整備
老朽化した県立野球場について、規模と設備の再整備に取り組みます。 スポーツの賑わいと健康を促進します。
日本海側の拠点空港としての活用
コロナ前の運航を目指し、また、今後の国際化を見据えた、滑走路の再整備を目指します。
新幹線効果を県内全域へ波及
2024年春の県内全線開業に向け、金沢開業時の経験も活かし、文化・歴史・食の魅力を他県と連携して誘客を促進します。
子育て支援・障がい者支援の推進
障がいのある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくりの為の条例制定。 また結婚・子育て、高齢化対策を推進しています。
鳴和三日市線の拡幅
中島大橋が無事完成し、交通流も格段の向上が図られました。これからも県道清水小坂線等の整備にしっかり取組みます。
陸・海・空の基盤整備の推進
物流や災害、渋滞対策のために幹線道路整備をさらに促進します。 加賀と能登、空港や港を結び、アクセス改善により広域観光、産業基盤を強化します。
金沢港は日本海側でトップクラスのクルーズ船寄港数により賑わいを創出しました。
国際物流拠点としても、地理的利便性と優位性を活かしポートセールスに取り組み産業振興を図ります。
活動レポート
2024年8月レポート
米澤賢司は、能登半島地震に関連して財政運営、デジタル化、のと里山空港、金沢城公園、住宅の再建について提言を行いました。
Q震災対応の補正予算と当初予算との累計は1兆2,000億円と、過去最大となっている。
県の財政調整基金も144億円から66億円へ減少の見込み。今後の財政運営に支障はないのか、見通しとかじ取りを問う。
A：馳知事
復興復旧に係る財源は、国庫補助等があるが、事業規模が大きいことから将来にわたり財政負担が続くと見込んでいる。財政規律の確保と復旧・復興、石川県成長戦略の具現化の両立が課題である。事業の選択と集中を図り優先順位をつけて事業を進めるなど、持続可能な行財政運営に取り組む。
Q西垣副知事就任後の2年間でテジタル化はどの程度進み、石川県はどの位置にあるのか。CDO（最高テジタル責任者）に素直な思いを問う。今後の財政運営に支障はないのか、見通しとかじ取りを問う。
A：西垣副知事
庁内ネットワークの無線化やモバイルパソコンの整備、県及び全市町へのチャットツールの導入などを進めた。
震災対応でも、デジタルツールが多用され迅速な支援に結び付いた。
被災者データベースの構築では、デジタル部門の職員が一丸となり情報を集約、市町とも連携し能力を発揮した。
県デジタル部門職員の能力は、デジタル庁の他各方面から高評価を得ている。
（県が構築した被災者デー タベースをモデルとし、国の防災DXとして全国展開する方針と聞いている。）
Q今年度からデジタル推進監室が設置され、民間企業から2名を受け入れたが、その役割を問う。
CDOとCIO（最高情報責任者）の違いを問う。
A：西垣副知事
デジタル化を推進するため、職員数を約1.5倍に増やした。外部人材2名には、技術的な助言の提供、民間事業者との調整など様々な形で活躍いただいている。CDOは、県全体のデジタル化を戦略的に企画立案する責任者、CIOは、業務プロセスや職員のデジタルスキル向上等を技術的に企画立案する責任者です。
Q広域データ連携基盤の構築に3億円ランニングコストに1億円超である。どのような サービスが提供されているか、避難者への情報発信など県民サービスの向上が図られているのか問う。
A：西垣副知事
県民や観光客へは利便性の高いサービスを、市町や民間事業者へはマイナンバーカードを活用した安全確実なサービスの提供を可能とする。7月のサービス開始に向けて準備中である。
観光情報、クーポン機能、オンデマンド交通など様々なサービスの活用を想定している。
この基盤の入り口として「いしかわポータル」を設けている。
被災者向けの情報も集約して発信する他、公共施設や人口など統計情報を集約し、誰もが容易にデータ活用できる環境を構築する。
いしかわポータル（石川県HP)
https://ishikawa-portal.com
「いしかわポータル」は石川県にかかわる皆様へ有益な情報を発信していきます。また、「いしかわポータル」の記事コンテンツは今後拡充していく予定です。記事コンテンツ拡充後は、サイトにアカウント登録すると、あなたの属性（年齢・性別・子どもの有無など）や、あなたが知りたいことに応じて、地域のお知らせやイベント情報などが届くようになります！
Q：創造的復興プランの一つに掲げられたこの構想の内容と、実現に向けた意気込みを問う。
A：馳知事
今回の震災において、被災者の支援に繋げるため、被災者データベースを整備し、民間のドローンによる緊急物資輸送が行われた。
こうした災害時のデジタル技術活用には、平時からのフェーズフリー※の取り組みが重要であることを再認識した。
モデルケースとして全国展開できるよう、国や市町と連携する。
※フェーズフリー
日常時と非常時の垣根を取り払い、防災に役立つ商品やサービスを日常生活に取り入れることによって、防災意識を高め、社会の安全性を育むことを目指した価値観
Q：今回の「奥能登デジタルライフライン」は、令和5年5月の地震を契機に発表された同名のプロジェクトと同じものか問う。
A：西垣副知事
昨年5月発生の地震を踏まえた構想は、高齢者等の情報をデータベース化し、デジタルの地図上に落とし込むことで、平時は見守り、災害時は外部支援、と効率的な情報共有を推進したものである。
今回の同名の構想は、ドローン航路の整備やマイナンバーカードの活用促進など機能を拡充し、強化するものです。
Q：主体は、県、市町、国のいずれか？また奥能登限定なのか？今議会では予算計上がないが、事業化に向けたタイムラインを問う。
A：西垣副知事
主体である市町とともに、県が主導して準備を進める。
奥能登限定ではなく、広域避難も念頭に、県全域の展開を想定している。
事業化に向けては、国の動きと連携しながら具体的なタイムラインについて検討する。
Q：今回の災害対応にマイナンバーカードが活用されなかった要因を問う。
A：西垣副知事
カードを携帯していない被災者が多かったこと、避難所にカードの読み取り端末がなかったことが要因です。
今後は災害時にフェーズフリーでカードを活用できるよう検討する。
Q：震災の影響で昨年7月からの21年目も搭乗率保障の適用は除外かと思うが、全日空との協議内容を問う。全日空に早期の1日2往復への復便を働きかけるべきと考える。知事の考えを問う。
A：馳知事
搭乗率保証制度については、「予期し得なかった特段の事情変更」に該当するため、適用外と合意した。
復便は、多くの方に復興に携わっていただくうえでも重要と考える。早期復便を働きかける。
Q：金沢城公園の被害を受けた石垣について、復旧の見通しを問う。
A：馳知事
被害は28箇所、そのうち崩落した5箇所から復旧を進める。6月から支障となる樹木整理に着手し、夏ごろに文化財調査の足場を設置予定。
崩落した石垣の復旧には3〜5年程度、全体の復旧には少なくとも15年以上要すると考えている。石垣を積みあげる作業の見学会を開催するなど、復旧過程の公開を検討していく。
Q：観覧者数と、その感想を問う。
Q：園内にシアターの場所を示すサインの設置を求める。
また今後の活用策と、観光案内所や兼六駐車場で放映するなど広報の取り組みを求める。
A：馳知事
鶴の丸シアターは3月16日に開館し、金沢城VR映像は1週間で国内外620人に観覧いただいた。「美しく解りやすい」「タイムスリップしたようで楽しい」「御殿が完成したら来たい」等、9割超の方から高評価を得た。
場所を分かりやすくするよう、今後園内数か所に案内サインの設置を検討する。1分の短縮映像を、中央観光案内所や兼六駐車場、金沢駅で拡大放映したいと考える。
また、7月31日から8月2日の期間に、コントローラー操作により御殿内部を自由に巡るVR体験イベントを予定している。
Q：国内外への戦略的情報発信について、中塚戦略広報監の考えを問う。
A：戦略広報監
来園者アンケートの結果、満足度は高かった一方、滞在時間は4割強が30分以内と短い。来園前に予備知識を持ってもらうことが重要で、分かりやすい情報発信が必要と考える。文化・歴史が集積する兼六園周辺の文化の森エリア全体の魅力、価値を高めることが重要だ。インバウンド観光客の動向もふまえながら四季折々の回遊ルートを具体的に提案したい。
二の丸御殿VRは駅の電子掲示板や県HPなどでも活用し国内外へPRしていく。
Q：今回の補正予算に計上された事業の具体的内容を問う。
障壁画の制作はどのように進めるのか。
第二期工事を見据えた調査検討を第一期工事と併せ進めてほしいがどうか。
A：土木部長
仮設建物整備の後、柱や梁、屋根や内外装、外構など順を追って工事を進める。障壁画は、原寸大の下絵を制作し構図確認の上、制作を進める。
今年度は電気設備や仮設建物の整備に加え、障壁画の下絵制作に着手する。
Q：地震からの復旧復興のため材料や職人不足が懸念される。確保の見通しを問う。
また、漆塗りや能登ヒバの活用により被災職人のなりわい再建に繋がると期待するが所見を問う。
A：馳知事
内外装工事の最盛期は5年後からと見込まれ、県全域から建築大工に集まってもらうことから、材料や職人の確保について対応可能と聞いている。
能登ヒバなど県産材や漆塗りなどの伝統技法を用いることとしている。
Q：『見せる復元』は、復元の機運醸成の面で重要である。実施方法を問う。
A：馳知事
見学台の設置や工事見学会、木材加工や金箔貼りなど体験ツアー、工事の様子をライブ配信するなど、見せる復元により文化観光の推進につなげたい。
Q：文化立県のシンボルとも言える二の丸御殿の復元に向けた決意を聞く。
A：馳知事
二の丸御殿は、伝統技術や伝統工芸などの粋を集めた建造物である。金沢城の価値や魅力を高め、次世代に技術を継承する研鑽の場として多面的な意義を有する。
史実を尊重した本物志向で復元整備に取り組む。
今後とも米澤議員のご支援をお願いしたい。
Q：現在の入居希望者数、着工戸数、入居戸数は？また時間経過とともに希望戸数が減った要因は？
A：土木部長
現在の入居希望者数、着工戸数、入居戸数(6月6日時点）
要望戸数は1月末で8,480戸、現在は6,653戸と1,827戸減少した。この要因は、当初聞き取りから推計したものを精査したことによる
Q：2年の入居期間は原則であり、弾力的な対応が可能であることを被災者に伝えるべきではないか？
A：馳知事
恒久的な住居確保やライフラインの復旧など、個々の事情を勘案し弾力的に対応する。
Q：仮設住宅が余る場合、支援者の入居も考えられるが、そうした場合の対応を問う。
A：馳知事
仮設住宅はあくまでも被災者のための住まいであるが、空室となった場合、復興関連事業者の宿舎として使用された事例は承知している。
同様のケースが生じた場合は、国や市町関係部局と相談しながら個別に検討する。
Q：被災者へのきめ細かな支援メニューの早期提示が必要であると考えるが、いつごろまでに作成するのか。
住まい再建への支援について、予算措置の時期も含め、知事に考えを問う。
A：馳知事
応急的な住まいの確保は、原則、8月中には市町の要望に応えられる見通しとなった。
次の課題は、被災者の方が応急的な住まいから恒久的な住まいをどう確保するかだ。
これまで、被災者生活再建支援金や地域福祉推進支援臨時特例給付金、自宅再建利子助成事業給付金といった支援メニューを提示している。
今後は被災者の意向を確認し、反映させる必要性があると考える。
米澤議員が仰った熊本地震の際の細やかな支援メニュー及び自宅再建の融資に対する利子補給は把握している。それら支援メニューは、発災から約1年後に示されていることも踏まえ、熊本地震の支援実績を調査し、被災者の意向も丁寧に調査し、住まい再建に向けた支援メニューを検討したい。
西垣副知事が、2024年6月末で退任されました。
県の最高デジタル責任者としてのご尽力、被災者データベースの構築、議会での答弁等、県政の発展に大きく貢献いただいたことに感謝申し上げます。
なお、後任は浅野大介氏（経済産業省）が選任されました。
石川県議会議員として25年余りを過ごし、馳知事と石川県議会から表彰を頂きました。
平成11年(1999年）4月、ふるさと石川の幸せと、豊かな暮らしを目指し立候補しました。
以来、石川県政発展のため、粉骨砕身取り組んで参りました。
この表彰は、皆様のご支援があってのこその表彰でもあります。これからも日々精進し、ご恩を受けた多くの方に万分のーでもご恩返しが出来るよう努めて参ります。
改めて、心より感謝申し上げます。
石川県議会議員 米澤賢司
2024年3月レポート
米澤賢司は、能登半島地震への義援金、災害時におけるデジタル活用など様々な提言を行いました。
能登での大地震が起きてから、何をやっても無力感を感じ。
当初、報道を見る度、救助や支援に取組む人達は一生懸命である。それは解っているがもどかしい。
どうかご無事でと祈る毎日でありました。
元日に事務所で年賀状を整理していた際の大地震で、天井は落ち、天地をひっくり返した様な惨状でありました。
ようやく片付けも一段落し、被災された皆様方に寄り添い、微力ながら何らかの支援をとの思いで、私もこれまで8回現地に赴き、その度に、悲惨さに声が出ない状況でした。
一日も早く、日常の生活が戻る事を願っています。
Q県に届けられた義援金の金額及び配分された金額を伺います。
A：健康福祉部長
県と日本赤十字社石川県支部、石川県共同募金会の受付分を合わせ、3月4日時点で353億9,132万2,706円となっております。第1回配分として、人的・住家被害に約77億円、6市町全住民への配分として約62億円としています。
お金を受け取るには、被災者が申請する必要があります！（石川県HP）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r6notohantoujishingienkin.html
Q義援金の配分委員会のメンバーに、液状化被害の深刻だった市長町長が不在の理由を聞く。
A：馳知事
矢田津幡町長が町長会会長という立場で、内灘町をはじめとした液状化被害のあった行政の代表として入られている。
Q人的被害や住家被害の程度に応じた配分以外に、6市町は住家被害の有無にかかわらず一律5万円を配分するのは、どのような考えか。
A：健康福祉部長
6市町は、ライフラインの被害が甚大であり過酷な生活を強いられてきたことから、人的・住家被害に応じた配分に加え全住民を対象に一律5万円を配分することとした。
Q熊本地震や東日本大震災の時には、一律に配分することは行われたか？
A：健康福祉部長
特定の地区の住民に対する一律の配分は、熊本地震や東日本大震災においては配分されていない。
Q一律の配分が6市町だけであることから、配分委員会で、6市町以外の方との不公平感が出るのではないかとの意見はなかったか。
A：健康福祉部長
配分委員会において、『6市町以外でも液状化の被害が甚大であり、公平性についての懸念がある。今後、追加配分される際には客観的なものを示すべきである』また、『6市町以外にもライフラインが一定期間止まっていた市町もあり、そうした市町にも配分しても良いのではないか』といった意見もいただいた。
Q一律5万の配分に対する不公平感に対し、対策が必要と考える。今後の追加配分時に、6市町以外の住家被害の方には、家屋被害の度合いに応じた配分に加え、液状化被害に対して加算して配分する方法を提案します。
A：馳知事
宅地（液状化被害）の場合は、家屋と異なり被害の基準がないことから、液状化に着目した配分は難しいと考えている。国に対し、液状化対策の補助率嵩上げを要望している。義援金の活用も視野に入れて検討する。
かほく市や内灘町等でも、甚大な被害が出ている。配分に不公平感があってはならない。特に、液状化被害のあった地域での不満の声が出ないよう配分すべきである。義援金を出していただいた方にも納得してもらうように配分すべきだ。
要望能登の10年後の将来像を踏まえた「創造的復興」にはシンボルが必要です。のと里山空港の滑走路を2,000mから3,000mに整備し、大型輸送機が離着陸できる災害拠点空港、周辺国の脅威から日本を守るための防衛力強化、自衛隊を誘致して人口対策もすべきです。
復興のシンボルとして、新たな「のと里山空港」について国への要望を求めます。
A：馳知事
復興に向けた思いは、米澤先生も私も同じであり、柔軟で大胆な発想を持って 多くの方々の意見も聞きながら能登の将来像をしっかりと描き、創造的復興を成し遂げてまいりたい。
自衛隊のあり方は、自民党石川県連全体において丁寧な議論をしていただきたい。
Q「奥能登版デジタルライフライン構想」の内容、災害発生時の狙い、この構想が実現したと仮定した場合、今回の地震対応でどのようなことができたのかを聞く。
A：西垣副知事
高齢者等の要配慮者の情報をデータベース化し地図上で見える化することで、平常時の見守りとともに、災害時には外部支援スタッフとの情報共有につなげたい。仮定の話となるが、今回の災害でも被災地での要配慮者への支援であるとか、2次避難先自治体への情報の引継ぎなど、迅速な支援につながると考えている。
QJR東日本のICカード「Suica」を活用した避難者情報の把握は、どの程度利用されたか。
災害時のデジタル化は進めるべきと考えるが、デジタルありきではなく、アナログな立場の県民にも配慮して推進することを求める。
A： 西垣副知事
志賀町の全7か所の指定避難所で活用している。公衆浴場の利用状況把握では、5市町8施設で5,000人へ配布した。得られたデータから、一人ひとりの支援の必要性を検証できると考えている。
デジタル化は、アナログ対応を含め被災者ファーストで考えている。災害時の迅速な情報収集やニーズに寄り添った支援のため、デジタル化を積極的に進める。平時からデジタル技術の恩恵を享受できるよう取り組む。
Q令和6年度予算には、「奥能登版デジタルライフライン構想」の予算が計上されていない。実現に向け早く進めるべきと考えるが、副知事の考えを聞く。
A：西垣副知事
防災DX官民共創協議会や国等の協力を得て、現場での活用をしている。避難所に関して、市町、自衛隊、医師、保健師等からの情報を一元化し、関係者が情報共有できるようにしている。被災者情報については、要配慮者を含めた被災住民の情報を関係者間で共有できる仕組みづくりに取り組んでいる。
予算については、現在は「災害対策基本法」のもとで、県の予算としてではなく実施している。今後の予算は、国と検討する。
公開される予算概要には、さらなる詳細や進捗が分かるようにすべき。
「奥能登版デジタルライフライン構想」は予算書に未記載であり、進捗が把握できない。
事務所
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