• 県議会での質問の様子
  • 東山無電柱化計画の打合せ
  • NYビジネス懇談会
  • 谷本知事との面談の様子
  • 東長江ICの花壇作業の様子
  • 議長席での様子
1 県議会での答弁の様子2 東山無電柱化計画の打合せ3 NYビジネス懇談会4 谷本知事との面談の様子5 夕日寺の花壇作業の様子6 議長席での様子7

新型コロナウイルス感染症につきましては、本県で初めての感染者が確認されてから一年が経過致しました。

特に、お正月休みも返上し、高い使命感をもって献身的に感染者の治療を行って頂いている医療従事者の方々や、現場の対応に当たってこられた保健所の職員の皆様方に深く敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。

これからも、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す「新たな日常」の実現に向けて、皆様方と一緒にこの困難を乗り越えて行きましょう。

また、2021年1月の大雪で不幸にも尊い命を奪われました方のご冥福を心からお祈り申し上げ、また、けがを負ったり各種災害を受けられた県民の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

そして、正月明けの三連休にも関わらず、県内各地での道路除雪など昼夜を問わずご苦労された多くの県民の皆様にご慰労を申し上げます。

2021年3月31日

メッセージ

Message
豊かさを望める安定した未来を
米澤賢司写真

北陸新幹線の開業によって、私たちの金沢・石川は大きな変化の中にあります。

観光客や外国からの来訪者が激増し、新しい企業やお店が日々出現して、生活の環境も変わってきました。

この激しい変化に対応しながら、私たちの変わらぬ暮らしをいかに守っていくかが新たな課題となっています。

金沢の発展と並行して、緑豊かな安らぎのふるさと創りや、高齢化する中で誰もが楽しく働ける幅広い仕事づくりなど、安定した豊かな暮らしができるよう、バランスよく推進しなければなりません。

米澤賢司は県議として6期目、金沢・石川のインフラや美観の整備、国内外からの交流促進、地場産業の育成とともに、一貫して緑豊かな潤いのある街づくりや、生活利便性の向上を目指し活動してきました。

日本を代表する豊かな文化都市「金沢」の更なる向上に、皆さんの力を合わせて実現しましょう。

金沢一極集中から広域連携による周辺観光の推進
金沢一極集中から広域連携による周辺観光の推進
多様な人材を活用する魅力ある雇用の場の創出
多様な人材を活用する魅力ある雇用の場の創出
若者のふるさと回帰を進める移住定住の生活環境づくり
若者のふるさと回帰を進める移住定住の生活環境づくり
結婚・子育ての環境づくりと支援の充実
結婚・子育ての環境づくりと支援の充実
待ったなし!高齢化に対応する諸施策の早急な実施
高齢化に対応する諸施策の早急な実施
身近な生活の利便性向上へインフラ整備
身近な生活の利便性向上へインフラ整備

プロフィール

Profile

昭和25年10月23日生まれ

主な役職

石川県議会議会運営委員会委員/自由民主党石川県支部連合会総務会長/自由民主党金沢支部副支部長/東部環状道路建設促進協議会副理事長/金沢市城北地区開発促進同盟会会長/金沢市北部地域開発促進同盟会副会長/石川県板金工業組合顧問/金沢市遺族連合会相談役/英霊にこたえる会金沢支部会長/金沢市農業協同組合小坂地区運営委員会委員長/石川県脊髄損傷者協会顧問/日本保育協会推進連盟石川県支部顧問/社会福祉法人わかば保育園理事/社会福祉法人達樹会理事/社会福祉法人千授会理事/水墨画北水会顧問/北朝鮮拉致問題解決促進県議会議連会長/石川県観光物産館相談役/夕日寺グランドゴルフクラブ顧問/石川県薬剤師連盟推薦/石川県医薬品配置協議会顧問/一般社団法人金沢建設防災協会顧問/金沢市第二消防団千坂分団後援会顧問/職業訓練法人石川県建設協議会顧問/建設共同高等職業訓練校顧問/一般社団法人石川県運転代行協会最高顧問等

略歴

昭和48年

北里大学 衛生学部 卒業

石川県庁入庁 企画開発部、環境部、環境安全部各課に奉職

平成11年

石川県議会議員選挙に立候補、初当選

土木企業委員会副委員長他

平成12年

都市地区活性化特別委員会副委員長

平成13年

土木企業委員会副委員長他

平成15年

県議会議員2期目

厚生環境委員会委員長

産業委員会委員長他

平成16年

総務企画委員会副委員長

平成17年

産業委員会委員長

平成19年

県議会議員3期目

石川県監査委員

地域経済・雇用対策特別委員会委員

議会運営委員会委員他

平成23年

県議会議員4期目

厚生文教育委員会委員

新幹線対策特別委員会委員

議会運営委員会副委員長

平成24年

防災対策特別委員会委員長

厚生文教委員会委員

石川県議会政策調査会会長

平成25年

総務企画委員会委員

防災対策特別委員会委員

議会運営委員会委員

平成26年

厚生文教委員会委員

防災対策特別委員会委員長

全国都道府県議会議長会表彰(自治功労15年)受賞

平成27年

県議会議員5期目

環境農林建設委員会委員長

防災対策特別委員会委員

議会運営委員会委員

自由民主党石川県支部:地方議員連絡協議会会長

自由民主党金沢支部:県市議員会会長

平成28年

総務企画委員会委員長

防災・安全対策特別委員会委員

平成29年

石川県議会議長(第99代)

平成30年

石川県監査委員

議会運営委員会委員長

全国都道府県議会議長会表彰(自治功労20年)受賞

平成31年

県議会議員6期目

令和2年

自由民主党石川県支部連合会幹事長

令和3年

議会予算委員会委員長

自由民主党石川県支部連合会総務会長

米澤賢司リーフレット
米澤賢司リーフレットダウンロードはこちら>>
米澤賢司Facebook

活動レポート

Report

2022年度2月レポート

2022年度2月レポート

米澤賢司は、自民党石川県議会議員協議会を代表して、40分に渡り様々な提言を行いました。

石川県議会
代表質問

県政への思い、デジタル化の推進、災害時の氏名公表、広坂合同庁舎、移住・定住の促進、北陸新幹線、能楽文化の発信、新型コロナウィルス感染症、がん検診、戦争の記憶の継承、中小企業支援、いしかわ森林環境税、金沢競馬、金沢城公園整備、GIGAスクール構想など県政課題が山積みのなか、尊敬する谷本知事の退任表明後の県議会でありました。

今回の12月補正予算は国の経済対策を一部先取りする形での補正予算であり、新型コロナウィルス感染症の蔓延により、県内の景気もやや陰りが続いていたものの、景気回復に谷本知事の手腕に大いに期待する質問戦となりました。

県政への思いについて

Q日本海側トップランナーとしての地位を不動のものにするためにも、本県の景気回復をどのように仕掛けていくのか。

A飲食・観光関連産業は長期間にわたる人流抑制の影響を受けて、昨年以上に厳しい状況と認識している。まずは飲食関連等を回復軌道に乗せる。この為にも国の補正予算を一部先取りし、県独自にプレミアム率や割引額を上乗せし、総額百億円、6月補正と合わせて総額270億円に上る需要喚起策を講じていく。医療提供体制の確保をはじめ感染防止対策を両立させて回復軌道にのせていく。その上で本県の質の高い文化の集積、ものづくり企業の集積、高等教育機関の集積など言わば本県の個性とも言うべき財産に更に磨きをかけ、これまで整備してきた陸海空の交流基盤を活用しながら、二年後に迫りました新幹線の県内全線開業につなげ、まさに名実ともに日本海側のトップランナーとしての地位を不動のものにしていく。

デジタル化の推進について

Qデジタル化推進計画の策定することだが、県内でどのように進めていくのか。

Aデジタル化推進計画を年内に策定する。産業・生活のデジタル化、行政サービスの利便性向上、行政事務の効率化の三つの基本方針に基づき、県民の利便性向上、行政の効率化、あらゆる分野のデジタル化に向けた取組みを一層加速させ、本県の活力の向上を図っていく。

災害時の氏名公表について

Q国のガイドラインを待つことなく、公表に向けたルール作りを急ぐべきでは。

A災害が発生した際、安否不明者の氏名公表が捜索活動や救助活動の効率化、円滑化に資する。現在、市町や関係機関と公表の可否に関する判断基準などの検討を行っており、安否不明者の氏名公表は国のガイドラインを待つことなく対応できる検討を加速させていきたい。

広坂合同庁舎について

広坂合同庁舎

Q国の意向を確認し、隣接する県有地も含め、跡地利用の検討すべきと思うが。

A県民の憩いの場、観光スポットとしても大変重要な地にある。鼠多門の完成により人流も変化してきている。国において具体の検討を進めており今後の動きを注視している。広坂合同庁舎や隣接する県有地は、兼六園周辺文化の森に位置しており、県都の顔であり、将来にわたって人を引き付ける大事なエリアであり、ここはしっかり対応していきたい。

移住・定住の促進について

Q移住・定住を増加させるため、市町に対し特定地域づくり事業協同組合制度の活用を積極的に働きかけるべきである。

A過疎地域等における働き口の確保という重要な課題である。市町に対し、地域の実情に応じた制度の活用を検討するよう促し、積極的にPRしていく。

Q対面での移住促進を加速させていくべき。どのような戦略で臨んでいくのか。

Aオンラインによる手法を活用してきたが、移住希望地を実際訪問したい。先輩移住者の話が聞きたい。など対面での取組みが求められている。今後は、対面とオンラインを併用し、本県の魅力発信にしっかり取組む。

いしかわで暮らそう

北陸新幹線について

北陸新幹線

Q一刻も早い新大阪までの開業を目指し、他県知事との連携を働きかけを行うべき。

A金沢~敦賀間の令和5年度末までの確実な開業、敦賀~大阪間の令和5年度当初の着工とフル規格による早期全線整備に向け、新たに会長に就任した福井県知事を先頭に関西圏を含めた沿線地域と一致団結をして国に強く働きかえをしていく。

能楽文化の発信について

能楽 石川県立能楽堂

Q県立能楽堂建設50周年を機に、能楽文化の魅力を全国に発信すべき。

A金沢と言えば、かつては「空から謡が降ってくる」と言われるほど能が盛んな地域であり、この全国に誇る能楽文化を守り育てていく事は本県の重要な使命と考えている。県立能楽堂の開館50周年の節目に当たる事から、前田家に伝わる能面や能装束等を集めた展覧会など、本県の能楽の魅力を様々な角度から掘り下げて紹介する企画やイベントを検討していく。

新型コロナウィルス感染症について

Qこれまで以上に検査・医療提供体制に万全を期すべき。第6波にどのように備えていくのか。

A戦略的な検査の実施は、感染拡大の兆候を的確に捉え、繁華街や病院、高齢者施設の一斉検査をより早い段階で実施すると共に県民への注意喚起につなげる。重症化の徹底的な抑制による病床による病床の負荷軽減についても専用病床を最大475床まで追加確保し、メディカルチェックについては県内全域の25の患者受入れ病院の協力を頂き、実施する体制整備に努めてきた。更に、自宅療養者の支援体制の強化についても医師会や看護協会と連携し健康観察体制の強化を図ると共に往診や電話診療に対応する医療機関を拡大していく。

がん検診受診の県民への働きかけについて

Q新型コロナウィルス感染拡大により、がん検診の受診者が減少しているが県民への積極的な受診を働きかけるべき。

A受診者数が2割減少してきている。検診の期間や時間を延長するなど受診しやすい環境の確保を市町と連携しながら取り組んで参る。

戦争の記憶の継承について

野田山戦没者忠霊塔

Q野田山戦没者忠霊塔の周りに戦没者氏名を刻んだ平和の礎を設置し、戦争の記憶を次代に引継ぐことが必要ではないか。

A平和の礎の設置については、戦争の記憶の継承に繋がると認識している。しかし、多くの銘板を設置するには沖縄の黒百合の塔の銘板が前例としてあるが、野田山での設置については、多くの銘板を設置するには物理的な制約等の課題もあるが、痛ましく悲しい戦争体験を決して風化させることなく、平和の尊さ、大切さを長く後世に伝えていくため、しっかり取組んで参りたい。

中小企業への支援について

Q県内の経済状況をどのように捉えているのか。

A製造業を中心に持ち直しの傾向であるが、飲食・観光産業関連は昨年以上に厳しい状況に置かれている。

Q感染抑制に留意しつつ中小企業支援をしっかりと行い、地域経済を活性化させるための今後の戦略は。

A元気な産業なくして活力ある石川県はない。今後とも感染状況や国の経済対策も注視しながら、飲食業や観光産業の需要喚起や事業継続に向けた下支えを行うと同時に、本県経済の基盤をなす中小企業の前向きな取組みを積極的に支援して参る。

いしかわ森林環境税について

「いしかわ森林環境税」による森づくり

Q来年度以降の第4期において、具体的な取組みについて。

A熊などによる人身被害の危険性が高い地区における緩衝帯の整備、集落周辺や水源地域のうち集落に近い放置竹林の除去を進めると共に県産材の利用促進対策や県民参加の森づくりの推進による普及啓発を更に進めてまいりたい。いしかわ森林環境税の課税期間をさらに5年間延長し、県民共有の財産である森林を健全な姿で未来の世代に継承できるよう取り組む。

金沢競馬について

金沢競馬

QJBC2021は、金沢競馬の活性化という観点から、どのような効果があったのか。

A全国的な広報活動を展開した効果もあり、1日の売得額は54億円余とこれまでの最高額を大幅に更新した。また、1着賞金が史上初めて地方所属の馬が金沢競馬所属の騎手の騎乗で勝利するという今後に語り継がれるであろう快挙を成し遂げ、全国の競馬ファンに大いにPRできた。

金沢城公園について

二の丸御殿の障壁画

Q二の丸御殿の障壁画について、史実に忠実な復元を行っていくのか。

A障壁画につては、絵図や文献などの史料から各部屋の描かれていた位置や絵師と画題が明らかになってきた。式台には松、虎の間には虎、実検の間には植物のソテツを画題として、いわゆる岸派と呼ばれる流派の絵師が描いた事が判明して、いる。虎の間につては水を飲む虎など画材を詳細に説明した文献史料も確認された。引き続き調査を継続し専門家の指導を得ながら史実を尊重した再現を目指す。

Q二の丸案内所を二の丸御殿復元をPRする場とするようだが、どのような設えなのか。

A情報発信の拠点とし、更に工夫を凝らしてまいりたい。御殿に関する情報発信コーナーとして活用する事や五十間長屋の一角でも模型や映像を用いた説明を行う。

Q復元予定箇所での埋蔵文化財調査の様子など見やすくする配慮など積極的なPRが必要では。

A完成までの関心や期待感を高めるため、園内で御殿の絵図を展示したり、発掘調査の様子を眺められるさらに工夫を凝らして参りたい。

二の丸御殿

Q二の丸御殿「表向」の復元整備の第一期計画として玄関や式台などの工事着手は令和6年度を目指すとのことだが、完成予定は。

Q二の丸御殿「表向」の復元整備の第二期計画である「竹の間」などの復元については、第一期の復元工事と並行して進めるのか。

A来年度には発掘調査の結果を基本設計に反映させ、より詳細な図面等を作成する実施設計の作業に取りかかりたい。これと並行して文化庁などとの協議を進め、順調にいけば令和5年度には協議を終え、令和6年度には工事に着手したい。

工事期間は、まだ確たる事を申し上げれないが、長期間を要する事業であり、第一期の整備を進めながら並行して第二期の調査や設計などに取組み、出来るだけ早期に県民の皆様方に御殿を見て頂けるよう工夫をして参りたい。

二の丸御殿「表向」

Q二の丸御殿「表向」をはじめとした、御殿の復元整備に向けた決意はどうか。

A二の丸御殿は、数多くの飾り金具や障壁画に彩られた豪華絢爛な、まさに加賀百万石の歴史、文化を象徴する建物になろうかと思います。御殿の復元は、県民の共有の財産であり金沢城の価値や魅力を格段に高めるだけでなく、石川の匠の技や全国に誇る伝統工芸の技の次の世代への継承など、多面的な意義を有している。整備状況をご覧頂き、魅力に触れて頂けるようここはしっかり取組んで参りたい。

三十間長屋の屋根修繕について

三十間長屋の屋根修繕

Q金沢城の景観のマイナスとなっている三十間長屋屋根の変色を早急に修繕すべきと思うが、国との協議状況はどうか。

A前回の大規模修繕から50年以上が経過しており、鉛瓦を全面ふき替える事が望ましいとの調査結果を報告し、文化庁には修繕の必要性をご理解頂いた。

現在、県が事業主体となり来年度から二か年で国からの財政支援を受け、鉛瓦のふき替えを実施する方向で協議を進めている。

三十間長屋は今や金沢城公園の大きな一角を占めている中、金沢城公園の価値を一層高めていく為にも、三十間長屋の屋根が鉛瓦本来の輝きを放つよう、文化庁とも連絡を密にしながらしっかり取組む。

GIGAスクール構想について

GIGAスクール構想

Q県内小中高校のGIGAスクール構想の取組み現状と学校現場への具体的支援は。また、学校現場でタブレット端末を効果的に活用できる施策は。

A小中学校での一人一台のタブレット端末は、授業内で効果的に活用してきている。高等学校では現在、端末の整備が三クラスに一クラス分の整備を進めてきており、今年度中には一人一台を配備することとしている。

GIGAスクール構想の2年目となる来年度は、高等学校では教科ごとに選抜教員と県教委の指導主事から成るプロジェクトチームを編成し、公開研究授業や授業の動画配信など県内各校における端末を効果的に活用した授業づくりに繋げていく。

GIGAスクール構想の目的はICTを使う事自体でなく、ICTをツールとして授業で効果的に活用し、学びの質を高めて参りたい。

谷本県政を振り返って

谷本県政

Q知事の27年余りを振り返り、どのような思いを抱いているのか。

A米澤議員には亡きお父様と同様に御支援をいただきました。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。そして、議員もおっしゃっておりましたが、平成17年のブラジル訪問は飛行機の乗り継ぎの関係でわざわざニューヨークに立ち寄り、ヤンキースの松井選手を激励する、大変苛酷な日程でのブラジル出張でございました。また、議員からはこれまでの27年余にわたる様々な取組について御紹介も頂きました。

改めてお礼を申し上げたいと思います。

平成11年初議会質問

こういった取組の根底にありますのは何といってもものづくり産業の集積、伝統工芸を中心とした伝統文化の集積、高等教育機関の集積、そして豊かで身近な自然環境といった石川県の個性性、財産を磨き上げ、国内外に発信すると同時に、陸海空の交流基盤を整備して交流を盛んにすることが石川の活力の維持向上、そして県勢の発展に繋がるという、私自身の思いでもございます。

その結果は、現在はコロナの霧に覆われておりますけれども、北陸新幹線の金沢開業により想定をはるかに超える開業効果が現れ、県下全域がこれまでに経験したことがないほどに活況を呈したことに現れておろうかと思います。

そして、何度かの災害に見舞われた際には現場第一を心がけてまいりました。例えば、ナホトカ号の重油流出事故や能登半島地震の際には直ちに被災現場に駆けつけまして、現場の状況を自らの目で確かめ、その後の指示へと繋げて参りました。

谷本県政

今回のコロナ対応では直接医療現場を確認することは控えさせて頂きましたが、度々医療関係者の声も直接お聞きをし、アドバイスも頂いた事で今年夏の第五波で効果を発揮をした県立中央病院でのメディカルチェックセンターの導入に繋がったところでございます。

谷本県政

今回の新型コロナウイルス感染症により改めて東京一極集中の弊害が浮き彫りになりました。これからは地方創生を加速をさせていくことが不可欠になってこようかと思います。これまでの取組や今後必ずや激化すると予想される地域間競争を勝ち抜くための武器、言い換えれば本県発展のための礎、原動力になるものと確信いたしております。

これも県議会の皆様方、県民の皆様方の御支援、そして県職員の皆さん方の協力のたまものであります。改めて感謝を申し上げたいと思います。

谷本県政

残された約四か月の任期につきましても、これまでと同様に県民の安全・安心の確保はもとより、石川県の発展に全身全霊を傾注することを改めてお誓いも申し上げ、県議会の皆様方や県民の皆様方に引き続きの御支援をお願いしたい、このように考えておるところでございます。

新聞記事

2021年6月レポート

2021年6月レポート

米澤賢司は、自民党石川県議会議員協議会を代表して、1時間に渡り様々な提言を行いました。

石川県議会
代表質問

新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない状況であります。

このコロナ禍、過酷な環境下、昼夜を問わず、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行って頂いている医療従事者や関係の皆様と県民生活に不可欠な社会インフラを支える為の業務を行って頂いている皆様に心より感謝を申し上げます。

さて、感染力や重症化リスクが高いと指摘されている「変異株」が県内に急速に広がってきており、これまでの感染拡大局面とは大きく様相が異なってきております。

こうした状況の中、県では最大の責務である県民の命と健康を守ることを最優先に医療提供体制の確保に全力で取組んでいるところであります。

これからも、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保などの「新しい生活様式」を徹底し、気を緩めることなく地道な取り組みを続けていく事が、感染拡大の防止に繋がります。

「安全・安心な石川」の実現に向けて、全力を傾注して参ります。

来年度当初予算案について

Q今後の石川県の発展のため、積極的に予算付けすることも大切だが、来年度当初予算案では、どのような点に意を用いたか

A新型コロナウィルス対策として感染拡大の防止と地域経済の正常化を最優先に取り組んでいくと同時に、国土強靭化対策や少子高齢化対策など、あらゆる分野において県民生活の安全・安心の確保を大きく前進させる。

新型コロナウィルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例について

新型コロナウィルス感染症に係る差別の解消の推進

Q新型コロナウィルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例の制定趣旨と今後の具体的な取り組みについて

A何人も不当な差別的取扱い、誹謗中傷、その他権利、利益を侵害する行為を行ってはならないという理念を明確に規定させて頂いた。また、条例では県の責務として啓発や教育等を行い、新年度早々にコロナ差別解 消推進キャンペーンとして幅広い周知を行い、企業対象の研修事業や児童生徒による啓発ポスター展など取組む。

行政のデジタル化について

Qデジタル化推進計画のねらいや今後の取組について

A社会全体のデジタル化の推進が求められる中、行政分野はもとより産業や農業、福祉、教育などあらゆる分野において加速させる。この為、3月に部局横断の「デジタル化推進本部」を立ち上げ、年内を目途に今後5年間の県全体の取組の指針となる「石川県デジタル化推進計画」を策定する。計画策定には、行政手続きのオンライン化や電子決済の推進、さらには産業、生活のデジタル化の三項目を柱とし、ワーキンググループを設置する。

Qデジタル化推進を見据え、職員採用試験にデジタル区分を設けるなど人材確保について

A現在、国において令和4年度以降にデジタル人材の試験区分の創設が検討されている。本県においても採用試験で「デジタル人材枠」を含めた募集方法について前向きに検討する。

防災・減災への取り組みについて

Q東日本大地震から10年を振り返り、本県の防災・減災の取り組みについて

A市や町と連携して自主防災組織のリーダーとなる防災士の更なる育成、防災士活動の質の向上や自助、共助による地域防災力の強化に努めてきた。津波対策もハザードマップや津波避難計画策定など対策の強化を図ってきた。原子力防災対策につても、原子力災害対策重点区域の範囲の拡大によりモニタリングポストを増設など対策の充実を図ってきた

これからも地域防災力の強化など防災・減災対策の一層の充実強化に取り組む。

のと里山海道

Q緊急輸送道路の機能強化の進め方について

Aダブルラダー輝きの美知構想に基づく幹線道路網の形成や橋梁の耐震化、道路のり面の落石対策などを進め、中心市街地における無電柱化を積極的に取り組む。

具体的には、のと里山海道の上棚地内のゆずりレーンの更なる延伸、加賀地域と金沢港を結ぶ南北幹線、加賀海浜産業道路の整備、専光寺野田線の無電柱化など県内一円において緊急輸送道路の機能充実強化を図る。

Q治水対策について

A抜本的な河川改修は、犀川や森下川などにおいて河川の拡幅に橋梁の架け替えに来年度着手する。米町川や動橋川においては、可動掘削と護岸整備を促進させるなど過去に浸水被害があった16の河川で集中的に進める。即効性のある堆積土砂の除去については35の河川で実施。また、周辺の堤防や護岸の状況を確認し、必要に応じて護岸補修など保全対策を併せて実施し、災害の未然予防に万全を期す。

北陸三県知事懇談会について

Q富山県、福井県知事との懇談の成果について

A北陸三県共通の課題である北陸新幹線の整備促進や敦賀開業に向けた広域観光誘客の推進に連携して取り組む。また、富山県とは、金沢湯涌福光線の冬期通行止め解消に向けた調査の実施。福井県とは、国道八号の県境部の四車線化の整備促進や並行在来線会社の相互乗り入れ区間等の合意。

こうした懇談は、トップ同士が共通の課題に対する考え方と方向性を確認できるなど大変意味のある場であった。

コロナ対策に係る営業時間短縮要請について

Q対象地域の拡大について

A感染拡大を収束させるためにはより厳しい措置を取らざるを得ない。

片町地区の賑わいを取り戻すためにも格別のご理解とご協力をお願いしたい。

北陸新幹線について

北陸新幹線

Q敦賀以西の建設財源捻出策や技術的課題の検討が始まり、大阪までの開業について

A東海道新幹線の代替補完機能という役割を既に超えており、日本海側の大動脈としての役割を果たしている。この役割を最大限発揮させるため、金沢~敦賀間の令和5年度末までの確実な開業及び敦賀~大阪間の令和5年度当初の着工とフル規格による全線整備に向け、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし取り組んで行く。

小松空港の民営化について

小松空港

Q国の資産調査の結果を受けた対応策について

A小松空港活性化に向け、今後30年程度を見据えた「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」を設置し、空港の民営化についても国の調査結果等を踏まえつつ議論して行く。

なお、国の調査結果の取りまとめは来年度になる予定と聞いている。

小松空港の災害支援の拠点化について

Q小松空港に災害備蓄基地を設け、万が一の災害対応について

A小松空港など全国の空港が救命活動や緊急物資等の輸送を受け入れる拠点となるように滑走路の耐震化などの施設整備や空港被災時の早期回復に向けたマニュアルを策定するなど、ハード、ソフト両面での機能強化を進めている。小松空港を大規模な災害が発生した際の広域物流・輸送救急活動の任務を遂行する消防防災ヘリも配備しているが、今後とも国と協議しながら、小松空港の災害支援の拠点化には取り組んで行く。

文化の振興について

文化の振興
文化の振興

Q本県文化の更なる魅力創出、国立工芸館との連携について

A前文化庁長官である青柳正規氏の県立美術館館長就任により、県立美術館の特別展を開催する。更に、国際北陸工芸サミットに併せて県立美術館、歴史博物館、国立工芸館の三館が連携して国内外の美術工芸の名品を一堂に展示する。また、「いしかわ百万石文化祭2023」が開催される令和5年度には県美と工芸館で、宮内庁三の丸尚蔵館所蔵の皇室ゆかりの美術工芸品による特別展も開催を計画。

兼六園周辺文化の森が工芸王国石川、更には日本の工芸の真髄を世界に向けて発信する拠点化を図る。

東京オリンピック聖火リレーについて

聖火リレー

Qどのような感染防止対策を検討しているのか、また、ランナーについて

Aランナーの集合場所での検温、沿道の観覧客の密集回避、出発式や聖火到着式会場での事前予約制による入場者の制限などを講じる。リレーは予定どおり5月31日、6月1日に全19市町で実施する。

ランナーについては、女優の常盤貴子さんがスケジュールの関係で辞退されたが、能登に御縁の深い女優の若村麻由美さんが新たなPRランナーとして参加する。

県立野球場の建て替えについて

Qアフターコロナを見据え、若い人に夢を持ってもらう意味での県立野球場の建て替えに伴う調査、検討すべきについて

A昭和49年の建設から46年経過しており、老朽化が進行している。

米澤議員の言葉を借りれば「コロナ禍を乗り越えた先の新たな県民の夢」ということもできる訳であり、具体の検討をスタートさせていく。そういう時期に来たと考える。今後の財政状況を見極めながら、前向きに検討していく。

県立野球場の建て替え

新型コロナワクチンの接種について

新型コロナワクチン

Qワクチン接種の不安払拭する体制づくりや情報提供体制について

Aコロナウィルス感染症の発症予防や蔓延防止を図るワクチン接種の意義や有効性、リスクなどの正確な情報の周知啓発に取り組む。

一人でも多くの方に接種して頂くため、市・町や医療機関など関係者と連携しながらしっかり取組んで参りたい。

新型コロナ患者に対応する看護師について

青空ハウス

Q宿泊型療養施設など過酷な環境下で働く看護師に対する思いと心からのエールについて

A県看護協会が出版された「青空ハウス」看護の記録を一読させて頂いた。看護師の皆さんが未知へのウィルスへの強い不安を抱えながら、一から手探りで看護体制を構築していかれたこと、そして自身や家族への感染リスクがある中で高い使命感を支えに看護に取り組まれたことなど開設当初の緊迫した日々の様子が書き記されており、知事自身もただただ頭の下がる思いがいたしたところであります。この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。ワクチン接種が始まったとはいえ、コロナ対応は長丁場になることが予想される訳であり、引き続きお力添えを改めてお願いしたい。

石川県犯罪被害者等支援条例について

Qこれまでも被害者支援に取り組んできていると思うが、今回の条例制定の思いについて

A被害者支援には周囲の人の理解が必要とのご意見を踏まえ、条例に全国で二例目となる犯罪被害を考える週間を定め、二次被害防止をはじめ被害者等支援の重要性について関係機関と連携し集中的に広報を実施していく。

県内中小企業への支援について

Q本県経済の状況は、回復や成長など企業の課題に対する支援について

Aコロナ禍で厳しい状況であると認識している。こうした中企業の活力を取り戻す事が何よりも重要である。こうした考え方の下、リーマンショック時の三倍を超える総額30億円の総額経済対策を講じ、新商品・新サービス開発などの生み出す段階から販路開拓などの売る段階、需要の創出やセーフティーネットの確保などきめ細やかな支援をする。

元気な中小企業なくして本県の発展はない。一社でも多くの企業の回復、成長に導いて参りたい。

県内産業のデジタル化について

県内産業のデジタル化について

Q本県産業のデジタル化の取り組み支援について

A産業分野におけるデジタル化は、将来の企業競争力を左右する重要性が一層高まってきている。関心を持つ企業を幅広く支援する事とし、技術面のみならず経営も含めた「いしかわデジタル化推進経営アドバイザー」を新たに設け、工業試験場のデジタル技術支援工房とも連携し後押しをする。資金面でも支援することとし助成枠を大幅に拡大、加えて新たに有識者による研究会を設置するなど体制も整備する。これらにより、県内企業のデジタル化を推進し、本県産業の更なる競争力の強化を図る。

コロナによる離職者の再就職支援について

Qコロナウィルスの影響による離職者の再就職支援の取り組みについて

A再就職・キャリアチェンジ支援事業を創設し、他業種への理解を深めてもらうためのセミナーとか就業体験、インターンシップなど実施し、雇用のミスマッチの解消を図ると同時に離職された方の再就職を一層支援していく。

新幹線県内全線開業PR戦略実行プランについて

新幹線県内全線開業PR戦略

Q観光誘客に係る環境が目まぐるしく変化し、先行き不透明な中、実行プランの策定作業の進め方について

A平成28年に策定した実行プランでありますが、改定を今年度中の策定を目指していたが、新幹線の工期が1年程遅延することとなり、また、コロナ感染動向が見通せない状況下、来年度中の策定に向けて作業を進めたい。

国際化の推進について

Qアフターコロナを見据えて、策定から5年を経過した石川県国際化推進プランの見直しについて

A今年度はプラン策定から5年目の中間年に当たることから、これまでの取組を評価するとともに、新型コロナウィルスの感染拡大や外国人の増加など新たな課題に適切に対応すべく、それぞれの施策を整理して新年度予算に盛り込んだところである。海外との交流事業を絶やさずオンラインによる青少年交流を実施する。また、石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラムなどもオンラインでの日本語研修やホストファミリーとの交流を実施。また、多文化共生についても外国人住民に対する情報提供、相談対応を強化し、日本に長く住む外国人を地域や行政との橋渡し役を担う外国人リーダーとして育成。などの施策を展開し不断の見直しを行い、適切に国際化を推進していく。

石川の農林水産物のブランド化について

石川の農林水産物

Q来年度のブランド化の戦略について

A本県のルビーロマン、加賀しずく、のとてまりなど初競りで過去最高値をつけるなど、市場から高い評価を受けている。これらブランド品目の販売額も過去最高となる30億円に達する見込みとなっている。また、栽培技術の維持向上と種苗の厳格な管理について「ブランド化推進条例」に規定し明確化してきました。また、ブランド品目の魅力を効果的に発信できる[いしかわ百万石食材]の認定について、7月を目途に認定し、取扱店を見える化することで魅力向上を目指す。今後とも本県農林水産物のブランド化を一層推進し、成長産業化を図っていきたい。

世界農業遺産について

世界農業遺産

Q世界農業遺産認定によるこれまでの成果と今後の取組について

A能登の里山里海が平成23年に先進国で初めて世界農業遺産に認定され、以降県内外から39の企業などが能登に農業参入し、地元雇用の創出や耕作放棄地解消などが図られ、特に春蘭の里では国内外から年間1万人以上の方が訪れ、更に青柏祭の曳山行事や能登のアマメハギがユネスコ無形文化遺産に登録、輪島の海女漁も国の重要無形民俗文化財に指定されるなど能登の歴史・文化が国内外に認められ、世界農業遺産の価値はより一層高まった。今秋に能登で開催する「世界農業遺産国際会議2021」において、こうした石川モデルの取組を国の内外に広く発信する。

金沢競馬について

金沢競馬

Q女性ジョッキーをはじめ中央競馬会の人気騎手による出走を働きかけ、金沢競馬の魅力向上に取組について

A有力馬や有力騎手の参戦を働きかけると共に、インターネットを通じた販売が好調であり、競馬関係者と連携しながら全国的な広報活動を展開する。

Q今後の地方競馬の活性化の為、JBC競争での売得見込みについて

A今年11月3日に地方最大のダート競馬の祭典として全国競馬ファンが注目するJBC競争を開催する事としており、平成25年以来二度目であり前回開催時の21億円の売得額を上回る50億円と見込んでおり、新規の競馬ファンの獲得につながるよう取り組んで行く。

金沢外環状道路海側幹線について

金沢外環状道路海側幹線

Q大河端町から福久町間の供用開始時期について

A令和4年度末までに山側二車線での暫定供用を予定している。

Q福久町から今町間の事業の現状と今後のスケジュールについて

A国道8号の渋滞解消を図るため、今年度より国直轄事業として新規着手され、これまで測量を終え、来年度から設計を進めて行く。県としても一日も早い完成に向け全力で取組んで行く。

金沢城公園整備について

>金沢城公園整備

Q二の丸御殿の復元整備に向けた意気込みについて

A「金沢城復元の総仕上げと言える究極の建物」と言え埋蔵文化財調査などの成果により、史実性の高い復元への機は熟したと考えている。来年度から復元整備に取りかかり、まずは御殿の正面である玄関や式台周辺から着手する。

来年度から各分野の専門家からなる委員会を設置し、建物の基本設計を行う。

また、土木部内に「金沢城二の丸御殿復元整備推進室」を設置する。

二の丸御殿は、加賀百万石の歴史・文化の象徴であり、石川の匠の技や全国に誇る伝統工芸の技の継承など、本県の最大の個性である質の高い文化に更に厚みを加えていく。

特別支援学校について

>特別支援学校について

Qいしかわ、明和両支援学校の児童生徒数の推移や教育環境の向上について

A知的障害のある児童生徒の在籍数が全国的に増加しており、本県でも同様であり、いしかわ特別支援学校は、平成20年度の児童生徒数2,042名から本年度は4,021名と約1.7倍に増加。明和特別支援学校でも平成22年度の児童生徒数2,051名から本年度は3,042名と約1.4倍に増加している。

今後も両校の児童生徒数の増加が見込まれ、いしかわ特別支援学校の近距離にある金沢向陽高校の敷地内に新校舎を建設し、全国でも例のない、日常的な様々な場面で両校の生徒同士が交流するインクルーシブ教育の実施を目指す。

新校舎は200名程度の規模を想定し、来年度は高等部の新校舎の令和7年度の開校を目指し、まず基本計画を策定し、諸準備を進めて行く。

GIGAスクール構想について

>GIGAスクール構想について

QGIGAスクール構想の目的が最大限発揮されるよう、今後の取組について

A児童生徒が持つタブレット端末などのICTをツールとして児童生徒の学びの質を高める。今年度中に端末の整備が完了する。学校現場での教員の指導力向上のため推進リーダーを定め、授業での実践に繋げていく。校内研修推進リーダー対象の研修を実施するほか、教員総合研修センターにはGIGAスクールサポート課を新設し、各学校の校内研修などのバックアップ体制も強化していく。加えて、小中高、特別支援学校にそれぞれモデル校を指定し、訪問指導や公開授業や模範的授業の動画作成、配信を通じて県下の学校での展開に繋げていく。こうしたことを通じて、GIGAスクール構想の目的が最大限発揮されるよう取り組んでいく。

以前の活動レポートはこちら>>

これからの石川のこと

The Vision of Ishikawa

米澤賢司は、平成11年の初当選以来5期20年、県議会議員として活動し、道路整備や環境保全、伝統産業の振興、安全安心のまちづくりなどに努める傍ら、第99代石川県議会議長・県監査委員、更には県議会各委員会の委員長などを歴任してきました。

この20年間、金沢・石川の発展と皆様の暮らしを向上させるため、多くの提言と推進を行い、金沢の石川の豊かな未来を実現させるべく活動しています。

山側幹線道路の建設促進
山側幹線道路の建設促進

東部環状道路建設促進協議会の理事長として精力的に推進し、平成18年暫定2車線の供用を開始。現在全線4車線化の工事中です。

海側幹線道路の建設促進
海側幹線道路の建設促進

海側幹線道路の建設を推進し、平成13年に着工。16年には1部供用が開始され、早期の全線開通を目指し、現在大河端町~福久町間の工事中。

県道清水小坂線の拡幅促進
県道清水小坂線の拡幅促進

就任以来のテーマの一つである県道清水小坂線の整備に奮闘。これからは、伝燈寺町周辺や東長江町の拡幅が残された課題です。

中島大橋架け替え実現
中島大橋架け替え実現

城北地区の幹線道路である東大通りのボトルネックで交通渋滞をもたらしていた中島大橋は、平成29年より架け替え工事が進められ、32年完成予定です。

金沢城復元と伝統的職人技術の活用
金沢城復元と伝統的職人技術の活用

初当選以来取り組んできた金沢城の復元工事には、匠の技を持つ伝統的職人技術が活用され、現在、鼠多門・橋の復元が進められています。

東京国立近代美術工芸館の移転整備
東京国立近代美術工芸館の移転整備

工芸王国石川にさらに厚みを増す国立近代美術館工芸館の兼六園周辺文化の森への移転は、2020年の開館を目指し準備が進められています。

子育て支援・障害者支援の推進
子育て支援・障害者支援の推進

かねてより制定を求めていた県の障害者差別解消条例が、いよいよ制定へ。また、脊髄損傷者へのサポートや安心できる結婚・子育て、高齢化対策を推進。

国際交流による観光推進
国際交流による観光推進

インターナショナルスクールや韓国マスコミの招聘、南京金陵美術館と県立美術館の提携推進など、海外との交流促進に向けての活動も続いています。

金沢港クルーズターミナルの整備
金沢港クルーズターミナルの整備

日本海側のクルーズ拠点として金沢港の整備を図り、賑わい創出の核とする計画が進行中。すでに多くの実績をあげ、海外のクルーズ会社から注目されています。

緊急医療体制の確立
緊急医療体制の確立

能登から加賀まで南北に長く、高度医療機関が金沢に集中する石川県では、緊急の搬送手段が不可欠で、ドクターヘリの導入により多くの安心がもたらされました。

里山保全と夕日寺健民自然園の整備
里山保全と夕日寺健民自然園の整備

初当選以来取り組んできた里山保全活動。夕日寺健民自然園の更なる整備を目指し、体験型農園を含む里山構想の実現を目指しています。

金沢城北市民運動公園の整備など
金沢城北市民運動公園の整備など

初当選以来整備を目指した城北市民運動公園は、市民プールに続き屋内広場などの整備が進行中です。

この他、東山地区の無電柱化による環境美化や、桜丘高校の校舎建て替え等、米澤賢司は様々な地域の課題に対処し、多くの実績を残してきました。

事務所

Office

〒920-0804 石川県金沢市鳴和2-3-20

【電話】076-251-7772

【FAX】076-251-5360

米澤賢司

TOP

石川県議会議員

米澤 賢司(よねざわ けんじ)


【後援会事務所】

〒920-0804 石川県金沢市鳴和2-3-20


電話:076-251-7772

FAX:076-251-5360

Copyright © Yonezawa Kenji All Rights Reserved.